ピタットハウスネットワーク（株）は14日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、例年集合研修形式で行なっている「2020年度ピタットハウスネットワーク経営方針説明会」をウェブ配信で実施し、加盟店約400社が視聴した。 　20年度の運営方針では、店舗戦略として、来店したくなるような店舗づくり、コンサルティング型の接客の実現に向けた提案に注力。オークションの活用、顧客が来店不要なウェブシステムの向上などを図り、売買仲介業務の強化を支援する。賃貸業務では管理取得を進め業績安定の基礎づくりを推進。 　また、同社のブランディングを強化し、効率的かつ効果的な広告戦略を推進、キャラクター活用を含めたVI（ビジュアル・アイデンティティ）の見直しなどを推進する。ウェブ研修を充実させ、人材育成支援も行なう。 　「ピタットハウスICTプロジェクト」を推進し、物件管理や使いやすさを重視した新業務支援システムの開発、既存顧客アプリや「街ピタ」と連動した地域商店を紹介するアプリ開発、RPAを含め現場が利用できるシステム開発に注力していく。 　ネットワークの店舗数は、700店舗（19年度668店舗）を見込む。 　同社代表取締役の宮北英治氏は「新型コロナの影響は甚大だが、ここがわれわれの力の見せどころ。『ピタットハウスブランドの結集力、皆さんの現場力、本部の決断力』でこの困難を乗り越えたい。また、さまざまな見直しが図れる機会として、ピタットハウスブランドのブラッシュアップを図り、皆さんのサポート力を上げていく」と加盟店に向け、メッセージを送った。 　なお、加盟店向けのウェブ研修講座を5月末まで無料で公開。同氏は「在宅勤務や店舗休業の期間に積極的に活用してほしい」とした。 https://www.re-port.net/article/news/0000062044