大東建託（株）は21日、2020年3月末時点でのZEH賃貸住宅の契約数が117棟・1,200戸となったと発表。また、それらによるCO2排出削減効果は約7万5,000t-CO2（二酸化炭素トン）となる見込み。 　同社は、17年11月に静岡県で国内初となる戸建てのZEH基準を満たす賃貸集合住宅を完成。18年4月より、受電方式の異なる2つの住宅商品「LUTAN SOLEIL（ルタンソレイユ／各戸受電方式）」「LUTAN（ルタン／低圧一括受電）」を販売している。 　「LUTAN SOLEIL」は、日中に発電した電力を入居者が使用し、余剰分をオーナーが売電できる。「LUTAN」は、低圧での電力受電、余剰電力の売電、各住戸における太陽光発電電力の自家消費などを、電力会社との間で同社グループが一括して管理するシステムを採用している。 　今後も同社は、ZEH賃貸住宅の普及を促進し、30年までに同社賃貸住宅の使用時に排出されるCO2排出量の16％削減を目指す。 https://www.re-port.net/article/news/0000062077