【不動産ニュース】全国への「緊急事態宣言」踏まえ、さらなる対応｜R.E.port

　「緊急事態宣言」の対象地域が16日、全国47都道府県に拡大。それを踏まえ、不動産会社各社は新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に向け、さらなる対応策を打ち出している。 ◆東京建物（株） ・5月6日までの期間、全事業所に勤務する役職員を対象に在宅勤務を実施 ◆（株）長谷工コーポレーション ・全事業所を対象に、GWの休暇期間を4月25日～5月10日の16日間に延長 ・休暇期間延長については事前に事業主に報告し、状況に応じて協議、事業主の意向に沿った対応を行なう（マンション工事において、竣工までの工期が短い現場作業所は稼働する場合がある） ◆（株）タカラレーベン ・緊急事態...