【不動産ニュース】国土交通省　不特法改正に向け中間とりまとめ｜R.E.port

　国土交通省は22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）の中間とりまとめを公表した。2019年9月の検討会設置以来、3回にわたり議論を実施。個人投資家による適切な不動産投資の促進とESG投資の拡大やブロックチェーン技術の進展等の新たな潮流への対応を目指して検討課題を抽出、今後の取り組みの方向性を示している。 　「不動産特定共同事業の適切なガバナンスの確保」については、近年、区分所有建物を投資家に小口販売して一括借上後に転貸し賃料をプール・分配する事業が見られることから、不特法の対象とすべき区分所有不動産投資契約を規定するこ...