各自治体から外出自粛の要請は日に日に強くなってきています。東京都では4月25日より「ステイホーム週間」と銘打って企業の休業や都民の外出抑制を強めていく方針となっている。そんな中、不動産業も在宅勤務やテレワーク対応を余儀なくされ、窓口を休止せざるを得ない昨今、どのような対応をしているのでしょうか？緊急事態宣言が発令されている（4月8日～5月6日）現在をまとめてみました。 ※各社臨機応変に対応を変更されている場合がございます。ご了承ください。 ■分譲マンション ・東京建物 全事業所に勤務する役職員を対象に在宅勤務。 ・東京建物不動産販売 店頭での営業を休止。 ・長谷工コーポレーション GWの休暇期間を4月25日～5月10日の16日間に延長。 ・タカラレーベン 原則全員出勤停止。 ・オープンハウス 営業センターの営業時間を一部変更し、可能な範囲で対応。 ・リストグループ 店舗営業時間の短縮。 ・メルディアグループ ローテーションによる出勤。 ・明豊エンタープライズ 社員は原則在宅勤務。 ・相鉄不動産 分譲マンション・分譲戸建販売現場での営業活動を当面の間休止。 ・セコムホームライフ 首都圏の「住まいの情報館」を休館。 ・大和ハウス工業 指定自治体の事業所を一時的に閉鎖。 ・旭化成グループ 指定自治体の従業員を原則在宅勤務。出社が必要な従業員は感染予防対策を徹底した上で出社。 ・三菱地所レジデンス 資料請求・物件エントリーは通常通り受け付け。販売センターを閉鎖 ・三井不動産レジデンシャル 一部地域を除く全てのマンション・戸建販売センターを休館。問い合わせ窓口を休止 ・明和地所 サロン、インフォメーションセンター、仲介店舗の営業休止。 ・サンフロンティア不動産 リモートワークを基本とした必要最小限の出社で対応。 ・ダイビル 大阪・東京の役職員を対象に在宅勤務 ・サンケイビル 全社在宅勤務 ・大和地所レジデンス マンションギャラリーを休館（23日まで）。一部の役職員を除き、原則として在宅勤務制および交替勤務制。 ・ゴールドクレスト 社員は原則在宅勤務。顧客対応は電話受付。 ・新日本建物 営業時間を10～17時に短縮。 ・大成有楽不動産販売 必要最小限人員をシフト制で出勤、その他は在宅勤務。 ・小田急不動産 従業員の在宅勤務を推奨。営業時間を11～16時に短縮。仲介各店舗は休業、分譲物件各販売センターは一部で臨時休業。 ・大京穴吹不動産 指定自治体にある本社各部署および各店舗、インフォメーションデスクをすべて閉鎖、問い合わせはホームページで対応。 ・京急不動産 仲介全店舗および各マンションギャラリー等の営業を原則休止。 ・京王不動産 時差出勤、在宅勤務、輪番勤務を強化。営業所の開店時間を13～16時に短縮。 ■戸建て・注文住宅 ・ポラスグループ モデルハウスは事前予約制で対応。社員は交代制で在宅勤務。 ・旭化成ホームズ 指定自治体の展示場においては、当面の間クローズ。 ・パナソニックホームズ 指定自治体の展示場・分譲地・情報館では「事前予約」のみでの見学・個別相談の対応。 ・トヨタホーム 指定自治体の住宅展示場・分譲地の「事前予約」があった場合は、見学・相談の対応 ・住友林業ホームサービス 指定自治体の営業店舗は当面、原則出社せずテレワークで対応。 ・セキスイハイム不動産 指定自治体の全事業所の活動を自粛。ホームページを窓口として対応。 ・ハウスコム 全国直営店184店舗の営業時間を短縮（10～17時）。オンライン接客の強化。 ・積水ハウス 社員は、基本、在宅勤務・テレワークを推奨。時差出勤の積極活用や、オフィス内での分散配置を実施。 ・三菱地所ホーム 在宅勤務延長。顧客問い合わせ窓口をホームページ上の問い合わせフォームに移行。 ・パナソニック ホームズ 展示場営業は、事前予約制で運営。在宅勤務を原則化。 ・アキュラホーム 指定自治体の本社、すべての営業拠点を休業。事務所勤務社員は在宅勤務、営業所における顧客との接客・打ち合わせは停止。 ■管理 ・大東建託 指定自治体の事業所を閉鎖。 ・東急コミュニティー 指定自治体に居住および勤務の従業員は、緊急事態宣言が解除されるまでの期間、原則在宅勤務または自宅待機。 ・穴吹コミュニティ 管理員の受付業務を中止。それ以外の業務（清掃員の業務も含む）は勤務時間を短縮。 ・三井不動産レジデンシャルサービス 在宅勤務・シフト勤務等を拡大。 ■設備 ・LIXIL 指定自治体にあるショールーム館内におけるサービスを停止。お客様相談、修理受付センターは人員を減らして営業継続。修理訪問については、緊急事態宣言エリアでは、期間中、感染防止を考え修理訪問を控え、日程調整を実施。 ・YKK AP 事業活動の一部制限。原則テレワーク勤務。テレワーク勤務ができない環境の従業員は自宅待機。お客様相談室や問い合せ窓口もテレワーク勤務や出勤時間の変更対応、人員を減らすなどして対応。 ・三協立山 三協アルミ社 指定自治体における訪問および対面での打合せ等は極力控え、電話やメールなどを活用した対応。テレワーク勤務への移行を進めている。 ■業界団体 ・全国宅地建物取引業協会連合会 契約書式等の相談業務の休止。職員の時差出勤、在宅勤務。 ・全日本不動産協会 総本部事務局の業務時間を10時30分～15時30分に短縮。全日不動産相談センターは業務を中止。コールセンター業務はホームページに設けたフォーム受付に。 ・不動産協会 総会後の懇親会は中止。職員は在宅勤務。 ・日本ビルヂング協会連合会 事務局体制を縮小、一部在宅勤務に。問い合わせは原則メール対応。 ・不動産流通推進センター 更新要件に関わる各講習等について、5月実施予定分はすべて延期。 ・日本賃貸住宅管理協会 職員は輪番制の在宅勤務とし、電話受付時間は通常。 ・マンション管理業協会 講習など延期。 ・不動産証券化協会 職員は在宅勤務。電話受け付けを留守番電話で対応。 ・全国住宅産業協会 一部職員が在宅勤務を実施。 ・住宅生産団体連合会 住団連事務局は、当番制で出勤、他全員はテレワーク。 ・プレハブ建築協会 当面、事務局職員は出勤を控えメールで対応。 ・日本ツーバイフォー建築協会 在宅勤務。 ・日本木造住宅産業協会 同協会主催の講習会・セミナーは中止・延期。全職員を対象に、原則、在宅勤務。問い合わせ対応は、メールのみ。 ■その他 ・サンセイランディック 本社および6支店での一部営業活動を在宅勤務。 ・アトリウム 営業活動を大幅に縮小。全従業員を在宅勤務。 ・インテリックス 可能な限り在宅勤務。問い合わせ受付対応人数を縮小。メール、ホームページの問い合わせフォームにシフト。 ・クレアスライフグループ 在宅勤務。 ・ケイアイスター不動産 東京都所在の5営業所を休業。 ・三光ソフラン 交代制での在宅勤務。 ・タイセイ・ハウジー 時差出勤を実施。これに伴い、営業時間を短縮。 ・不動産中央情報センター 本社・店舗の営業時間を変更（10～16時）。 ・藤和ハウス 仲介売買営業店舗を土・日のみの営業。 ・住宅情報館 営業時間を10～18時に変更。