【緊急特集】新型コロナ対応の不動産業状況まとめ

　各自治体から外出自粛の要請は日に日に強くなってきています。東京都では4月25日より「ステイホーム週間」と銘打って企業の休業や都民の外出抑制を強めていく方針となっている。そんな中、不動産業も在宅勤務やテレワーク対応を余儀なくされ、窓口を休止せざるを得ない昨今、どのような対応をしているのでしょうか？緊急事態宣言が発令されている（4月8日～5月6日）現在をまとめてみました。 ※各社臨機応変に対応を変更されている場合がございます。ご了承ください。 ■分譲マンション ・東京建物 全事業所に勤務する役職員を対象に在宅勤務。 ・東京建物不動産販売 店頭での営業を休止。 ・...