【不動産ニュース】ミカタ調べ 新型コロナ、「事業に影響」が約95%|R.E.port
2020年4月27日 09時00分
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 不動産業務支援事業のミカタ(株)は23日、新型コロナウイルスに関するアンケート調査結果を発表した。4月16~21日に顧客の不動産事業者128社を対象に調査した。  コロナウイルスによる事業への影響については、「出ている」が59.4%。「やや出ている」(35.2%)と合わせると、94.6%が「影響が出ている」と回答した。  売買市場における売り主からの問い合わせ状況については、売り主向け事業を実施していない会社を除いた101社中62社(61.3%)が「減っている」と回答。うち、「5割以上減った」は32社(31.6%)にのぼった。  賃貸事業を行なう91社に反響について聞いたところ、56社(61.5%)が「問い合わせが減っている」と回答。「変わっていない」は1割以下にとどまった。  コロナウイルスの影響がどのくらいの期間続くかについては、「半年以内」11.9%、「半年から1年」52.5%、「1年以上」35.6%、「1年以上」35.6%となり、9割近くが半年以上の長期化を懸念していることが分かった。 https://www.re-port.net/article/news/0000062121