【不動産ニュース】コロナ流行前と比べて「投資方針変わらない」が6割|R.E.port
2020年4月30日 09時43分
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 シービーアールイー(株)(CBRE)は24日、「日本不動産投資家意識調査2020」の結果を発表した。  同調査は、不動産投資家の投資戦略の把握を目的に全世界で毎年実施している調査より、日本の投資家を対象として集計した。今回の実施時期は19年12月16日~20年2月16日。回答者数は249件(日本を投資対象とする投資家)。  日本の投資家は20年における3大脅威を「世界的な経済の見通し」、「資産価格が割高と見られること」、「国内経済の見通し」と回答。しかし、取得意欲は依然として旺盛で、「昨年より取得額が増加する」という回答が44%(前年比13ポイント上昇)。一方、「売却額が増加する」との回答は28%(同2ポイント増)と、わずかな増加にとどまった。  不動産投資を行なう理由は、「安定した収益」(回答率47%)と回答した投資家が、前年と同様、最も多い結果となった。ただし、リスク許容度はやや上昇。リスク許容度が「前年より相当高まる」または「高まる」と回答した投資家は16%(前年比7ポイント増)となった。  魅力的なアセットタイプは、「オフィス」が最も高かったものの(回答率38%)、前年比12ポイント減。一方で回答率が最も増加したのは「物流施設」(回答率34%)で、前年比20ポイント増となった。  また、投資家に「ESG投資」の導入状況および方針を質問したところ、「すでに採用」、「現在、採用を検討中」との回答が全体の71%を占め、関心が高まっていることがうかがえた。  また、新型コロナウィルスによる投資姿勢に対する影響を把握するため、20年3月下旬に追加調査を実施(回答者数95)。  「不動産取引に影響があった」と回答した投資家は4割に上った。20年の投資方針への影響については、新型コロナウイルス流行前に比べて「変わらない」という回答が62%を占めた。また、投資対象物件で新型コロナウィルス感染者が判明した場合、「適切な対応をとれば取引に問題ない」とする投資家が53%いたものの、「分からない」の回答率も34%を占めた。  最もマイナスの影響が小さいと見られるアセットタイプは、物流施設が57%、住宅が30%となった。一方、マイナスの影響が大きいと見られるのは、ホテルが98%で最多だった。 https://www.re-port.net/article/news/0000062139