【不動産ニュース】東京オフィスの空室率、過去最低値に並ぶ|R.E.port
2020年4月30日 09時47分
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 シービーアールイー(株)(CBRE)は27日、2020年第1四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査結果を発表した。  東京(23区)のオールグレード空室率は0.6%(前期比0.1ポイント低下)と、19年第1四半期につけて過去最低値に並んだ。  しかし、20年3月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に現れ、移転や新設の意思決定が延期されるほか、契約がキャンセルとなるケースもわずかに見られ始めた。一方、IT関連企業をはじめ、業容拡大に伴う拡張や新設に関するニーズは相変わらず多く、メーカーをはじめ、大手企業の自社ビル建て替えに伴う移転や、金融機関の集約・立地改善などにより、まとまった空室が消化された。賃料はオールグレードで坪当たり2万3,510円(同1.6%上昇)となった。  大阪は、オールグレード空室率が0.7%(同0.1ポイント低下)となり、オールグレード賃料は1万4,610円(同3.3%上昇)。空室率低下や賃料上昇のトレンドは継続しているが、今後は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、テナントの動きが鈍化する可能性が高まっていると見られる。  名古屋のオールグレード空室率は1.0%(同0.3ポイント上昇)と上昇。製造業を中心に大型区画に対するニーズはやや弱含んでおり、まとまった空室の消化には時間を要する事例が見られる。一方、50坪前後のスペースでは引き合いが多く、「栄」エリアでは複数の空室が消化された。オールグレード賃料は1万3,900円(同1.5%上昇)だった。  地方都市の空室率は、10都市中6都市で前期に比べて低下。3都市で上昇、1都市で横ばいとなった。 https://www.re-port.net/article/news/0000062137