【不動産ニュース】プライム ライフ テクノロジーズ、初の中期経営計画。新築偏重から脱却へ|R.E.port
2020年5月1日 09時52分
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 プライム ライフ テクノロジーズ(株)(PLT)は30日、2030年までの中長期ビジョンと共に、20年度(21年3月期)を初年度として22年度を最終期とする中期経営計画を発表した。新型コロナウイルスの影響により、プレス向けの説明動画を配信。同社代表取締役社長の北野 亮氏が説明した。  同社はトヨタ自動車(株)、パナソニック(株)、三井物産(株)の出資によって20年1月に設立した。トヨタホーム(株)、ミサワホーム(株)、パナソニックホームズ(株)などを傘下としている。戸建て請負などの「新築請負事業」、分譲・開発を手掛ける「街づくり事業」、賃貸管理やリフォームの「ストック事業」、非住宅建設等の「建設事業」、「海外事業」の5領域で事業セグメントを構成している。  19年度の連結売上高は1兆180億円(前期比1.0%増)だったものの、新築事業・街づくり事業での販売減が響き営業利益190億円(同14.4%減)となった。  同社では、新築住宅の需要減少や、リフォームをはじめとしたストック事業に対する需要の底堅さ、ASEAN諸国を中心とした不動産・住宅需要の強さに加えて空き家問題など社会課題解決による新需要への期待などを踏まえ、30年度の売上高1兆2,000億円、営業利益率10%を目指す。また、30年度には住宅メーカー、ビルダー、ディベロッパーとしての機能に加え、タウンマネジメントや暮らしサービスなども提供して生活空間にも踏み込んで事業展開する「まち興し事業者」への成長を見込んでいる。  その上で、最終年度までの行程を「フェーズ1」(20~22年度)、「同2」(23~25年度)、「同3」(26~30年度)の3フェーズに分け、それぞれ重点テーマを設定。今回策定した中期経営計画は「1」に当たり、新築請負事業を中心に事業を組み立てる中で、利益重視の体質を強化。同事業の着工減による減収はストック事業でカバーしていく。22年度の数値目標は売上高1兆600億円、営業利益450億円。 https://www.re-port.net/article/news/0000062155