【不動産ニュース】首都圏の物流施設空室率、過去最低の0.5%|R.E.port
2020年5月1日 10時16分
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 シービーアールイー(株)(CBRE)は28日、2020年第1四半期の物流施設市場動向を発表した。  首都圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県を中心とする地域:170棟)の大型マルチテナント型物流施設の空室率は0.5%(前期比0.6ポイント低下)に低下し、04年の調査開始以来の最低値を更新。東京ベイエリア以外のエリアは、いずれも空室率1%以下となった。首都圏全体の1坪当たりの実質賃料は4,380円(同2.1%上昇)と、上昇率は08年第1四半期で最大に。向こう2四半期で予定されている新規竣工物件でも、すでの5割強の面積でテナントが内定している。  物流企業の積極的なスペース拡張の動きが目立ち、eコマースの需要も引き続き強い。  近畿圏(大阪府、兵庫県、京都府を中心とする地域:46棟)の空室率は3.7%(同0.3ポイント低下)。内陸部の新規供給1棟が一部の空室を残して竣工したが、大きく空室を消化した既存物件もあった。1坪当たりの実質賃料は3,810円(同0.0%)と横ばい。18年第4四半期以来続いた賃料の上昇は一服した。  中部圏(愛知県を中心とする地域:27棟)の空室率は7.9%(同1.7ポイント低下)。今期は新規竣工はなかったが、18年に竣工した物件が満床となるなど、既存物件の空室消化が進んだ。1坪当たりの実質賃料は3,590円(同0.3%上昇)と、上昇基調を維持している。 https://www.re-port.net/article/news/0000062148