【不動産ニュース】【新型コロナウイルス感染拡大による注文住宅事業者への影響調査】約6割の注文住宅事業者が「新規集客減」!オンラインでの新規打ち合わせは7割がネガティブな印象|by PR TIMES
2020年5月1日 14時00分
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G l u e e株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小谷田太河、以下「G l u e e」)は、新型コロナウイルス の感染拡大とそれに伴う外出自粛要請等が注文住宅関連事業者に与える影響を測るため、アンケート調査(有効回答数:107件)を実施しましたので、その結果を報告いたします。 1. 約6割の注文住宅事業者が当期売上減少を見込む  「新型コロナウイルス感染症による売上への影響は現時点で出てきていますか?」という質問に対し、注文住宅事業者の57.1%が影響を受けると回答しました。さらに、回答者のうち、約半数の52.5%が-20%程度の売上減少が見込まれるという結果になりました。 2. 資料請求(反響数)の減少は軽微、新規来場予約と契約の延期に6割弱の注文住宅事業者が影響  「(前年同月と比較して)資料請求(反響数)の影響はどの程度ですか?」という質問に対し、注文住宅事業者の55.7%が「変化ない」と回答しました。また、11.4%は資料請求(反響数)が増えたと回答し、住宅購入を検討する消費者の中では、家づくりの検討を水面下で進めていることが分かりました。  また、「(前年同月と比較して)新規来場予約の影響はどの程度ですか?」という質問に対し、注文住宅事業者の44.3%が「変化ない」と回答する一方で、55.7%が10%以上の減少を受けていることが分かりました。 3. 約3割の注文住宅事業者が「オンライン相談会」の対応開始  「新型コロナウイルス感染症の流行以降、「オンライン相談」を開始しましたか?」という質問に対し、「はい」と回答したのは、わずか31.4%に留まりました。また、2.9%は新型コロナウイルス感染症による集客減少対策以前から導入をしていることが分かりました。 4. 約6割の注文住宅事業者が広告宣伝費の現状維持を決定  「 広告宣伝費は減少させる予定ですか?」という質問に対し、54.3%が「現状維持」と回答しました。また、先行きが不透明な中で21.4%もの注文住宅事業者が「未定」と回答しました。  さらに、広告宣伝費を削減すると回答した注文住宅事業者の47.6%は、雑誌掲載にかかる費用を削減すると回答しました。 ◆ 総括と提言  今回の調査により、注文住宅事業者の多くが、受注に必要なだけの新規集客数を得る機会を失っていることがわかりました。住宅展示場や雑誌、ポスティングなどを中心にオフライン媒体での集客がまだ一般的な業界において、リーマンショックや消費増税における買い控え以上の厳しい状況に置かれていることが伺えます。  このような状況においても新規集客を保っている注文住宅事業者には、WEB集客の取り組みやZoomやSkypeなどを利用したオンライン相談会の実施などを早期から取り入れている傾向も見受けられました。一方で、注文住宅事業者内部の組織的な問題や、対面のような打ち合わせができないのではないかという不安感、システムのへの知識不足等からネガティブな反応が多くありました。  今後より一層、そうした取り組みに足を踏み入れることが求められています。 リリース元:PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000046098.html