野村不動産ホールディングス（株）は1日、2020年3月期決算（連結）を発表した。 　当期（19年4月1日～20年3月31日）は、売上高6,764億9,500万円（前期比1.2％増）、営業利益819億500万円（同3.5％増）、事業利益（営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費）828億3,300万円（同4.0％増）、経常利益730億7,700万円（同5.4％増）、当期純利益488億8,600万円（同6.6％増）。売上高および各利益ともに過去最高となった。 　当期より「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更。また「運営管理部門」に区分していた野村不動産ライフ＆スポーツ（株）を「都市開発部門」の区分に、野村不動産ウェルネス（株）および野村不動産㈱のシニア事業を「住宅部門」の区分に、「都市開発部門」に区分していた野村不動産（株）の賃貸住宅事業を「住宅部門」の区分に変更した。 　主力の住宅部門の売上高は3,347億1,000万円（同10.8％減）、事業利益249億500万円（同0.5％減）と減収減益。分譲事業においてマンション・戸建住宅の計上戸数が4,739戸（同1,151戸減）と減少。一方、粗利益率については20.4%に向上しており、前年度と同水準の利益を確保した。期末のマンション契約済み未計上戸数は2,611戸（同385戸減）となった。 　都市開発部門の売上高は、物件売却収入の増加により2,158億2,000万円（同25.8％増）、事業利益392億3,800万円（同3.1％増）と増収増益。期末の賃貸床面積はオフィスと商業施設の合計で92万4,970平方メートル（同3.1％減）、空室率は4.0％（同0.7ポイント低下）。 　仲介・CRE部門も堅調に推移。売買仲介の売上高が351億5,600万円（同6.0％増）、取扱件数は9,515件（同593件増）となった。 　次期（21年3月期）については未定。現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動および経営成績に与える影響を合理的に見積ることが困難なため。今後合理的に見積ることが可能となった時点で速やかに開示する。 https://www.re-port.net/article/news/0000062167