【不動産ニュース】クロスロケーションズ 新型コロナで苦境に立つ地域の店舗を支援する取り組みを新たに開始。位置情報ビッグデータを元にAIが解析して新たな商圏を把握し開拓可能に|by PR TIMES
2020年5月13日 12時00分
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同志社大学と地域活性化のための実証実験の結果、飲食店ではテイクアウトやデリバリー利用者獲得で売上増加 位置情報ビッグデータ活用プラットフォーム「Location AI Platform™(ロケーションエーアイプラットフォーム、以下LAP)」の開発・提供を行うクロスロケーションズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小尾一介)は、新型コロナウイルスで苦境に立つ地域の店舗の支援を目的に、LAPを2ヶ月間、無償にて提供開始します。これにより、位置情報ビッグデータやAIを活用し、希望する店舗まわり10カ所の解析が可能となり、飲食店舗などでは潜在顧客に向けたテイクアウト・デリバリーサービスの告知・営業拡大等、新たな商圏の把握・開拓が可能となります。 本取り組みに先駆け、地域経済活性化の研究を行う同志社大学院総合政策科学研究科 柿本昭人教授の研究室と連携し、株式会社五十家コーポレーション(本社:京都府京都市、代表取締役 :五十棲新也)が運営する京都の飲食店「酒場トやさい イソスタンド(以下、イソスタンド)」の新商圏解析実証実験を行いました。実証実験では、イソスタンドのテイクアウト・デリバリーサービスの利用が見込まれる町・丁目をLAPが解析し、新たなエリアにポスティングによるマーケティング活動を行いました。その結果、テイクアウト・デリバリーサービスの開始前と比較して売上増加を実現しました。 リリース元:PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000037476.html