【不動産ニュース】自民ちんたい支部連、住居確保給付金の支給期間延長等を要請|R.E.port

2020年5月14日 09時27分
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 全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)の会員を中心とする職域支部である「自民党ちんたい支部連合会」はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連、会長:石破 茂氏)を通じ、政府に要望書を提出した。  要望書では、家賃の支払いが困難な人に対する「住居確保給付金」の支給期間を、原則3ヵ月・最長9ヵ月から1年間に延長すること、地域ごとの住宅確保給付金の支給限度額を月額一律1万円引き上げることを求めた。また、売り上げが大幅に減少したテナントに対し、持続化給付金などの支援に加え、さらなる措置として「テナントが金融機関から借りた資金の返済について、家賃など固定...
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