〜大容量回線とセキュリティ対策で、テレワークに対応したマンション向け通信サービスを提供〜 データトラブルの問題解決を専門とし、サイバー空間でのセキュリティソリューションを提供するデジタルデータソリューション株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：熊谷 聖司、以下DDS)は、株式会社ファイバーゲート（東証一部・札証：9450、本社：北海道札幌市、代表取締役社長：猪又 將哲、電気通信事業者登録番号：第358号、以下ファイバーゲート）と、テレワークに対応した集合住宅向けマンションWi-Fiサービスの提供を2020年6月より開始致します。 昨今の働き方改革に伴い、出社せず自宅などで仕事を行うテレワークの導入が進んでいます。しかし、急場しのぎの導入で、通信環境やセキュリティ対策が不十分なままテレワークを実施している企業も少なくありません。通信が不安定で社内VPNに接続出来ないといったお悩みや、Wi-Fi環境のセキュリティに不安を抱えているという声も上がっております。 また、テレワーク環境を標的とするサイバー攻撃が増加しているとの報道が増えてきています。セキュリティ対策が不十分なままでは、その脆弱さを突かれ、機密情報や知的財産を盗まれるなどの被害に遭う恐れがあります。 ファイバーゲートはこれまで、インターネットやWi-Fi環境の整備をはじめ、ネットワークカメラやIoTソリューションの提供など幅広くご要望にお応えしてまいりました。 昨今のテレワーク需要の高まりに対応するため、ファイバーゲートのマンションWi-Fiサービスと、DDSの不正通信監視装置を組み合わせることにより、「大容量回線による通信の安定化」と「不正通信監視装置によるセキュリティ強化」を一体的なサービスとして、ワンストップでご提供することといたしました。VPNやDDHBOXによって不正アクセスを防止することで、企業の機密情報の漏洩を防止し、個人のプライバシーにも配慮した、安心安全な環境を構築します。これにより、テレワークにおいてもマンションWi-Fiサービスを快適かつ安全にご利用いただけます。 ＜サービス概要＞ 入居者無料Wi-Fiサービスに、さらに大容量の回線とセキュリティ対策を追加したサービスを提供します。 これにより、在宅ワーカーが知らぬ間にサイバートラブルに巻き込まれるのを防ぐことで、企業は安心して社員に在宅勤務に従事させることが可能となります。 ①DDS社のDDHBOXを使用したサイバーセキュリティ対策 ハッカーが使用するC2サーバへの不正通信を自動的に検知・遮断する装置です。 中小企業向けのサービスとして2018年10月にリリースしたサービスで、2020年4月までに上場企業を含む215社で採用された実績があります。 ②大容量回線による通信の安定化 十分な通信速度を確保するため、大容量の回線を導入します。 ③VPN対応 企業VPNとの接続にも対応可能です。 ④個別回線の提供（オプションサービス） VPNのアクセス方式で個別の回線を敷設したいという場合や、マンションの一室をオフィスとして使うようなヘビーユーザーには、個別の回線敷設の手配も行います。 ●ファイバーゲートの認証システムについて ファイバーゲートの通信機器には、Wi-Fiに接続した際に強制的に認証画面を表示させる認証システムを搭載しております。利用者に申込時に簡易登録を行っていただくことにより、属性情報の取得・デバイスの特定が可能です。 また、インターネットに接続した利用者を任意のウェブページに自動的に移動させるリダイレクト機能も持ち合わせています。 これまで培ってきた認証システム・リダイレクト機能のノウハウを活用し、予め登録したデバイスのみWi-Fi接続を許可することによって、セキュリティをさらに強固なものといたします。 ●「DDSの不正通信監視製品（DDHBOX）」について DDHBOXはIoTデバイスそのものを守るだけでなく、感染したIoTデバイスから社内、家庭内ネットワークを守るという役割を果たします。ハッカーが使用するC2サーバへの不正通信を自動で検知・遮断する出口対策の製品になります。これまで有人の監視サービスでは価格面で中小企業が導入することは不可能でした“官公庁レベル”の通信監視を自動化し、月額費用を抑えることで、幅広い業種業態のお客様に好評いただいております。C2リストはLAC社のJSOC*で生成され、毎日配信されます。セキュリティの世界でも認知度が高まっている「ゼロトラスト」という考え方（侵害があり得ること）を前提に、指示を出すC２サーバとの通信を検知し遮断することで、被害を最小限に抑える対策が今後企業だけでなく個人でも必要となります。過去1年に観察されたマルウェア・ファミリーのうち、41%がMandiant(米セキュリティ企業)の研究者にとって未知のものであったという事実からも、侵害がある前提の対策という考え方が必要です。 *JSOC：英語名Japan Security Operation Centerの頭文字を取り組織名とした、LAC社が運営するセキュリティ監視・運用サービスの拠点です。JSOCで監視・分析の対象となる機器（監視センサー）の数は増加し続けています。現在では約900団体、約2,000センサーとなり、国内最大規模を誇るセンターです。 ＜今後のサービス展開図と市場予測＞ 在宅ワークやテレワークといった働き方が一般化するなど、外出離れが進むことでこれまでの主流だったモバイル通信との向き合い方に変化が生じ、自宅の通信環境を強化したりIoT機器を導入するなどの多様なニーズが生まれると考えられるため、Wi-Fiの付加価値向上に資する事業や、テレワーク環境の構築などオンライン化支援事業の拡大を目指しております。 なお、今後はIoTを活用したモニタリング・機能評価などのサービスが一般の住居等にも普及するものと予想されます。IoTデバイスはPCやサーバとは異なり、セキュリティ対策ソフトを導入したり、ファームウェアをアップデートして脆弱性を防ぐ仕組みが用意されていないことも多く、多くのデバイスが無防備のまま放置されております。インフラを含め、全ての住居サービスは「安全やセキュリティの上」に成り立つと言っても過言ではありません。 より安心・安全なテレワーク環境、ホームIoTの実現を念頭に“新時代の集合住宅”を展望しながら、情報連携・共同開発を推進して参ります。 リリース元：PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000017714.html