【不動産ニュース】東京商工リサーチ 在宅勤務、大手と中小で実施率に大きな差|R.E.port
2020年5月19日 09時00分
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(株)東京商工リサーチは15日、4回目の「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を発表した。調査期間は4月23日~5月12日、有効回答は2万1,741社。  企業活動への影響については、「すでに影響が出ている」が75.9%、「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」が22.5%となり、この両者で98.4%を占めた。  規模別に見ると、「すでに影響が出ている」は大企業(資本金1億円以上)が84.7%、中小企業(資本金1億円未満・個人企業等)は74,2%となり、大企業が10.4ポイント上回った。  「すでに影響が出ている」との回答を産業別に見ると、最も回答割合が高かったのは小売業の83.6%で、次いでサービス業(旅行業や飲食業を含む)の83.0%。不動産業は79.6%、建設業は56.1%。  在宅勤務・リモートワークの実施状況を聞いたところ、「在宅勤務を実施した」企業は55.9%に。前回(4月10日発表)の25.3%から30.6ポイント増加した。「実施した」との回答の企業別の内訳を見ると、大企業では83.3%であったが、中小企業では50.9%にとどまり、実施率に30ポイント以上の差が見られた。 https://www.re-port.net/article/news/0000062259