【不動産ニュース】GAテクノロジーズ テレワークによる引越しや住み替えへの関心が向上、問い合わせ1.5倍 住宅に関する総合相談「RENOSY 住まいの窓口」を開設|by PR TIMES
2020年5月20日 09時30分
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〜マンションから一戸建て、新築から中古まで顧客に合った最適な住宅を提案〜 不動産テック総合ブランド「RENOSY(リノシー)」を運営する株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ](本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:樋口 龍、証券コード:3491)は、理想の暮らしをつくりだす、オープンで透明な住まいさがし「RENOSY 住まいの窓口」を旧「RENOSY LIVING(リノシー リビング)」からリニューアルし、本日ウェブサイト(URL: https://www.renosy.com/living)を開設しました。  テレワークの浸透を背景に、自宅で仕事をする方が増加する中、RENOSYでは、住替えの検討や在宅を通じた資産形成に関する問い合わせが増加しております。「賃貸・購入」、「マンション・一戸建て」、「新築・中古・リノベーション」など住まいの選択肢が多様な一方で、住宅業界は分業制(※2)が一般的で商品により販売業者が細かく分かれています。そのため、「賃貸か購入か」「マンションか一戸建てか」「新築か中古かリノベーションか」 など住宅に関し入口で選択肢を絞らずに総合的に相談することが困難でした。  当社は、「RENOSY 住まいの窓口」を通じ顧客メリットの最大化を掲げ住宅における相談を0から受け付け、テクノロジーを活用した物件提案から資金計画まで一気通貫で提案します。 ◆「RENOSY (リノシー)住まいの窓口」について ①物件提案から資金計画まで一気通貫でご提案 顧客に合った賃貸と購入の比較、購入のタイミング、資産形成、購入に必要な費用計算など具体的な物件探しをする前の住宅に関するさまざまな相談が可能(無料)。ありそうでなかった、住宅購入の窓口です。 ②顧客のライフスタイルに合った住宅提案  従来、住宅業界の分業制のために、新築、中古など住宅タイプ別に不動産を探すことが必要でした。 「RENOSY 住まいの窓口」では、新築・中古の垣根を超えて、全領域の住宅提案を行っているため、 新築の建売住宅から中古のマンションまで全ての提案が可能です。 ③買主専用エージェントによる提案で買主メリットの最大化を実現  日本の不動産取引では、買主と売主の仲介業務を同じエージェントが担当することがあります。当社では、買主と売主のエージェントを分けることで、自社専任の物件だけでなく、市場にある全ての物件を提案し買主のメリット最大化を実現します。 ④テクノロジーを活用した情報のオープン化、透明性の高い提案  未だにアナログな不動産業界は、住まいを決める上で重要な情報やデータが活用されていないことも多く、担当や業者ごとに物件に関する情報が異なります。当社は、自社開発した「LIFE DESIGNER by RENOSY (ライフ デザイナー バイ リノシー)」のテクノロジーを活用したデータ分析による、物件提案、適性価格提示、住宅ローンのシミュレーションが可能です。 過去の犯罪・災害情報を活用したエリアの安全性やリスク、成約価格相場・価格推移のデータを活用した適正価格など、あらゆる情報をオープン化。オープンな情報と共に、物件ごとの資金計画のシミュレーションを実現、透明性の高い提案を実現します。 ◆ LIFE DESIGNER by RENOSY(ライフ デザイナー バイ リノシー)について  交通利便性や学区を考慮した住まい探しから購入と賃貸の比較・検討までをシームレス化するクラウドツール。 当社のAI専門部署が研究開発し一部試験運用を進めてきた、家族全員の交通利便性や子どもの教育ための学区から住まい探しができるシステム。また、物件の購入と賃貸とを比較・検討するための支払いシミュレーションシステムとをワンストップで提供。顧客にとって、物件の購入と賃貸とを比較・検討しながら自身のライフスタイルに合った住まい探しができ、新たな住まい探しを可能にしました。 「LIFE DESGINER by RENOSY」の3つの特徴 1. AIが家族(複数人)の通勤・通学利便性からお勧めの居住エリアを可視化するシステム「BEST BASHO(ベスト場所)」による住まい探しが可能 2. 子どもを入学させたい学校の学区から当社の取り扱い物件を逆引きするシステム「School District Searcher(スクール ディストリクト サーチャー)」による住まい探しも可能。 3. 物件ごとの支払いシミュレーションによる、購入と賃貸とを比較・検討することが可能。 (過去のプレスリリース: https://www.ga-tech.co.jp/news/3992) ◆テレワークによる住み替え検討が増加  新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自宅で仕事をするテレワークが浸透しています。2020年4月に実施された、東京商工会議所の『新型コロナウイルス感染症への対応について(※1)』と題した調査では、テレワークを「実施している」とする企業は26.0%、従業員規模別にみると、300人以上の会社では「実施している」が57.1%に達しました。 働く環境の整備や、作業場所の確保など住まいに対する考えが大きく変化し、テレワークが増え、「今の家だと働く環境が整っていないから住み替えを検討している」などの売却の問い合わせが1.5倍に増加しています。また、「今は賃貸だが今後コロナのような不況に備えて賃貸ではなく将来的に資産となる購入を考えている」など住宅に資産性を求めるニーズなども高まっています。 (※1)東京商工会議所に四つ新型コロナウイルス感染症に対する企業の取組みとしてテレワークや時差出勤等の実態把握アンケート 調査期間/2020年3月13日~31日 回答数:1,333社(回収率:10.0%)会員企業にFAX・メールにて調査票送付、FAX・メールまたはオンライン回答 (※2)分業制とは、 建売住宅、注文住宅、新築マンション、中古マンション、リノベーションなどそれぞれの領域を別々の会社が担っていること。 ◆ 「RENOSY (リノシー)住まいの窓口」概要 URL: https://www.renosy.com/living 面談:オンラインで実施 相談費用:無料 対応エリア:東京、神奈川、埼玉、千葉 リリース元:PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000114.000021066.html