（一社）不動産オーナー経営学院（名古屋市中村区、代表理事：横山篤司氏）は、新型コロナウイルスの影響で家賃の収入減に悩む不動産オーナーを支援し政府への進言に寄与するため、オンライン上でオーナー実態調査を行なっている。 　不動産仲介業や賃貸業等を手掛けるむさし企業（株）（名古屋市中村区）の代表取締役社長・横山氏による不動産オーナーのためのビジネススクール。2014年に開校し、20年現在、東京、名古屋、大阪と展開し、約1,000人の卒業生を輩出している。 　コロナ禍で卒業生から「経営が苦しい」「テナント側からの賃料減額要請に困っている」「支援がテナントばかりでオーナー側の負担軽減がない」という声が寄せられたことから、その実態を伝えるためアンケートを行ない、専門家による提言の立案に活用してもらう方針。 　調査期間は31日まで。結果発表は6月1日以降を予定。 https://www.re-port.net/article/news/0000062277