【緊急特集】新型コロナでどうなった?新築分譲マンションの供給戸数と期分け販売数② 都府県版
2020年6月11日 07時30分
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 緊急事態宣言で人の動きも経済の動きも止まったような5月。その時、新築分譲マンションはどうなっていたのか。今回は弊社のサマリネット「マンションサマリ」を利用し、新築分譲マンションの供給戸数と期分け(新築分譲マンション販売を期を分けて販売する手法)数で三大都市圏である首都圏・関西圏・東海圏で調べてみました。  全2回でお届けする緊急特集、第1回の前回は、三大都市圏のデータを。第2回の今回はそれぞれの都府県のデータを見ていきます。 ※三大都市圏に焦点を当てた前回は、こちらからご覧ください。 【緊急特集】新型コロナでどうなった?新築分譲マンションの供給戸数と期分け数① https://news.real-net.jp/pickup/118269  三大都市圏の供給戸数と期分け販売数のデータを2020年の1月から5月までの月次データと比較として昨年2019年の1月から5月までのデータを用いて見てみました。対象エリアは三大都市圏となり、首都圏(茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、東京都)、関西圏(三重県、奈良県、和歌山県、滋賀県、兵庫県、京都府、大阪府)、東海圏(愛知県、岐阜県)となります。これらはマーキュリーに販売実績データとして有する地域となります。 ※データはこちらからご覧ください。 https://bit.ly/2UpQpp4  今回、15都府県エリア中、緊急事態宣言発令下に特定警戒都道府県に定められたエリアで、2020年5月と2019年5月に販売実績があった8エリア(愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・埼玉県・神奈川県・千葉県・東京都)を深堀りしてみる。  今年5月の販売戸数前年同月比を見てみる。8エリアでは85.4%減となった。また、最も減少したエリアは670戸から30戸へ減少した大阪府の95.5%減、最も緩やかだったエリアは312戸から124戸へ減少した愛知県の60.3%となった。  続いて期分け販売数の前年同月比を見てみる。8エリアでは78.3%減となった。また、最も減少したエリアは61から5へ減少した大阪府の91.8%減、最も緩やかだったエリアは5から2へ減少した京都府の60%となった。  販売戸数、期分け販売数ともに一番減少したエリアは大阪府となった。緊急事態宣言発令の影響を最も受けたエリアといえる。ただ、実数から見ると東京都の供給戸数1466戸減、期分け販売数182減が一番多かった。京都府は販売機会自体が近年減少しており、期分け販売数の前年同月比としても緩やかな減少になった。 小山