【不動産ニュース】新型コロナ、不動産の9割弱が「マイナス影響」|R.E.port
2020年6月11日 09時18分
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(株)帝国データバンクは9日、新型コロナウイルスに関する企業の意識調査(2020年5月)結果を発表した。4ヵ月連続で調査しており、今回は5月18~31日、全国2万3,675社を対象に実施し、1万1,979社から回答を得た。  新型コロナウイルス感染症により、「マイナスの影響がある」と回答した企業は86.1%(前回調査比2.7ポイント減)。前月よりも減少したが、2ヵ月連続で9割近くにのぼった。内訳は「すでにマイナスの影響がある」62.8%(同5.9ポイント増)と6割を超えた。「今後マイナスの影響がある」は23.3%(同8.5ポイント減)だった。「影響はない」は6.5%(同2.5ポイント増)、「プラスの影響がある」は2.8%(同0.1ポイント増)とわずかに増えた。  「マイナスの影響」を見込む企業を業界別にみると、最も多かったのは「卸売」が88.4%(同1.3ポイント減)。続いて「不動産」が88.3%(同6.3ポイント増)、「運輸・倉庫」87.2%(同2.5ポイント減)となった。金融を除く業界が、依然として8割超の企業がマイナスを見込んでいた。  また、新型コロナウイルス感染症により経済活動が制限される中、自社が実施もしくは検討している施策については 、「 政府系金融機関による特別融資の利用」が40. 6%でトップ。次いで 、「雇用調整助成金の利用」(39.8%)、「民間金融機関への融資相談」 (38.0%)、「 テレワーク設備などIT投資の推進」(36.6%)となった。 https://www.re-port.net/article/news/0000062503