【不動産ニュース】国土交通省 官民データ活用し不動産市場把握を行なう自治体を公募|R.E.port
2020年6月11日 09時36分
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 国土交通省は、地方自治体による官民データを用いた不動産市場分析動向を支援する。有識者を交えた「地域の不動産市場動向把握のための面的データ等活用手法検討委員会」を設置。9日から参加を希望する自治体の公募を開始した。  不動産市場の適切な把握のため、公示地価や不動産価格指数、自治体が保有する建物データ、人口データ、民間が保有する地図情報、衛星写真情報等、官民が保有するデータを面的に組み合わせ活用する必要があるが、地方自治体等ではこうした手法が進んでいない。そこで、同検討委員会では、同省、民間企業、地方自治体、有識者が連携し、自治体の保有データ、国土交通省保有データ、民間データを面的に組み合わせることで、データの活用方法の検討を行なう。  7月上旬に参加する3~4自治体を決定する。委員会は7月上旬~2021年3月中旬まで、3~4回程度開催し成果報告書をとりまとめる。要項・応募様式は、ホームページを参照。 https://www.re-port.net/article/news/0000062493