【不動産ニュース】シービーアールイー 週2程度の導入がリモートワーク成功のカギ|R.E.port
2020年6月12日 09時45分
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 シービーアールイー(株)は10日、オンラインセミナー「リモートワーク成功の秘訣」を開催。同社のワークプレイスストラテジーサービス部門が、国内外のリモートワーク実施事例の調査結果をレポートした。  自宅やサテライトオフィス等、オフィス以外の場所を活用して働くリモートワークの導入により、生産性の向上等の効果を得られている企業は、(1)リモートワークを導入するゴールが明確でトップのコミットメントがある、(2)導入を推進するグループを設置し意識改革等に取り組んでいる、(3)段階的な導入やトライアルにより制度のアップデートを続けている、(4)企業文化や風土を考慮し自社に適切な制度を組み立てている、といった共通点が見られた。一方で、導入に失敗した企業の傾向としては、リモートワークによりコミュニケーション不足に陥り、イノベーションの低下や意思決定の遅れ、それによる企業の競争力・成長率の低下が引き起こされているケースが多い傾向が確認された。  リモートワークを成功させる施策として、オンラインコミュニケーションツール上に雑談チャンネルを開設する、Webミーティングの冒頭に雑談することをルール付けるなど、リモートワーク時でもカジュアルな会話が発生するよう工夫を行なうことを提案。一方で、「週5日リモートワークを行なう企業は失敗率が高く、週2日程度の利用にとどめる企業は成功率が高いことから、やはりオフィスに来てコミュニケーションをとる機会を設けることも重要」(同社ワークプレイスストラテジーコンサルタント・光山実穂氏)と、対面コミュニケーションの重要性を解説した。  リモートワークの推進によるオフィス需要の変化については、コロナ禍により在宅ワーカーが増えているもののスペース縮小の動きは見られていないと指摘。むしろ、ソーシャルディスタンスを確保するためオフィス勤務者1人当たりの床面積を増やす企業が2割程度あるという。今後についても、「自宅のネットワーク環境に不満を感じているワーカーも多く、ワーカーの自宅付近のサテライトオフィス等が利用されるケースが増える可能性もある」(同社リサーチアソシエイトディレクター・岩間有史氏)とし、オフィスニーズが減少することはないとの見解を示した。 https://www.re-port.net/article/news/0000062507