アパートなどの賃貸住宅を借り上げてまた貸しするサブリースに初の法規制がかかる。不当な勧誘の禁止や重要事項の書面での説明義務を事業者に課す新法が12日の参院本会議で可決、成立した。年内に規制が始まる。約束された賃料が事業者に支払われないなどのトラブルを未然に防ぐ。 サブリースは賃貸物件を所有者から借り上げ、入居者にまた貸しする事業だ。所有者に一定期間の収入が保証されるが、十分な説明が無いまま突然、減額されて資金繰りに行き詰まるなどのトラブルが多い。 2018年にはサブリース契約を使ったシェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していた不動産会社が破綻し、スルガ銀行で多額の不正融資が発覚した。国土交通省の19年夏の調査によると、所有者に将来の家賃変動の条件や家賃の減額リスクについて説明した事業者は6割にとどまった。 新法ではトラブル防止のため、「絶対に損をしない」「必ずもうかる」といった不当な勧誘や誇大広告を禁止する。サブリース業者が所有者と契約する際には、家賃の変動リスクなど重要事項について書面での説明を義務づける。 違反者には業務停止処分や罰則を設ける。近年相次ぐトラブルはサブリース業者だけに限らないため、サブリース業者と組んで不当な勧誘を行う個人や法人も新法の対象にする。 サブリース事業者を含む賃貸住宅管理業者の国への登録を義務づける制度も創設する。これまでも登録制度はあったが登録は任意だった。約3万ある事業者のうち登録しているのは4千社程度にとどまっていた。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60289960S0A610C2EA4000