（公財）日本賃貸住宅管理協会は24日、2019年度下期（19年10～20年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。反響数や成約件数などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。前年同期調査と比較した。回答社数は155社。 　19年度下期のDI値は、「反響効果」において、ポータルサイトや情報誌など全ての媒体でマイナス。「反響数」は、直接来店がマイナスに振れたことが影響し下落した。「来客数」も学生、一般ファミリー、法人でのマイナスが影響し下落。新型コロナウイルスの影響があるとした。 　「成約件数」は、賃貸・売買のいずれも大幅に下落。「売上」は賃貸仲介、リフォーム関連等、売買手数料で大きく落ち込んだ。「入居条件」は、フリーレントが上昇したほかは、全て横ばい。「入居時条件交渉」は全てで上昇した。 　なお、今回より「個人連帯保証人における極度額の設定基準」「心理的瑕疵物件（事故物件等）による成約賃料の減額割合」の設問を新設（前回調査がないため、DI値の比較調査はなし）。 　極度額については、全国で「賃料〇ヵ月分」という設定が4割弱だった。エリア別にみると、首都圏では設定基準にばらつきがみられ、関西圏では「賃料等（共益費含む）〇ヵ月分」が最も高く、3割強だった。また、その他エリアでは「賃料〇ヵ月分」が5割弱となっている。設定基準となる賃料の月数では、いずれの場合でも「～24ヵ月以下」が最も多かった。 　心理的瑕疵物件の賃料減額については、全国で「約20～39 ％減額」が4割以上だった。いずれのエリアにおいても、「約20～39％減額」が最も高い。また、その他エリアでは「約40～59％減額」が約3割であり、首都圏や関西よりも減額割合が大きかった。 https://www.re-port.net/article/news/0000062644