【不動産ニュース】所有者不明土地解消へ、基本方針・工程表を決定｜R.E.port

「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が3日に開催され、所有者不明土地等対策の新たな基本方針と工程表が決定された。 　同会議は、所有者不明土地等に係る諸課題について政府一体となって総合的な対策を推進することを目的に、2018年に設置され、以来会議を重ねてきた。 　本日決定した基本方針では、18年に施行された「所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法」（以下、特措法）について、先進事例への支援や地方公共団体に対する助言・人的支援の実施、改正土地基本法に基づく各種施策の実施に向けた体制強化・予算要求の検討など、新たな法制度の円滑な施行を進めていくことが記された。その他...