【不動産ニュース】富士経済　30年度の住生活サービス市場は4割増｜R.E.port

（株）富士経済は、住宅建材・住生活サービスの国内市場の調査結果を発表した。調査期間は2～5月。 　2020年度の新設住宅着工戸数は、緊急事態宣言の発令や企業活動の自粛、急速な景況感の悪化による消費マインドの減退により77万7,000戸（19年度比12.1％減）が見込まれている。20年度内に新型コロナウイルス感染症がある程度収束すれば、21年度は戸建住宅で一時的な増加が予想されるが、少子高齢化や人口減少が進行することや、分譲マンションを中心に新築よりも割安な大規模リノベーション物件の増加等が見込まれるため、21年度以降の新設住宅着工戸数の減少が続き、30年度には62万戸と予測される。 ...