【不動産ニュース】住宅生産団体連合会　 住宅税制の抜本的見直しに向け提言｜R.E.port

（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」を発表した。 　住宅に対する課税については、取得・保有・流通の各段階で行なわれており、消費税が追加的に課税されたことにより、特に取得時の負担が過重となっている。そのような実態を踏まえ、同会が策定している「住生活産業ビジョンVer.2018」で掲げる国民の豊かな住生活、本格的なストック社会への移行を実現するため、今回の提言をとりまとめた。 　消費税については、超長期にわたり使用される住宅という財の特性を踏まえ、毎年の住宅サービスの消費に対する課税が適切であるとし、同制度が実現するまでは、暫定的に軽減税率を適用...