【不動産ニュース】賃貸書面の電子化、社会実験継続へ事業者再募集｜R.E.port

　国土交通省は「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付（賃貸書面電子化）に係る社会実験」を9月1日から再度実施する。実験再開にあたり、ガイドラインを改定。5日から、参加事業者の受付を開始した。 　賃貸書面電子化の社会実験は、113社が参加し、2019年10月1日から3ヵ月間にわたり実施。宅建業法35条・37条に規定する書面を電磁的方法により交付し、借り主と宅地建物取引士にアンケートした。期間中、社会実験登録事業者の15％にあたる17社が書面の電子化を実施し、109件のアンケートを回収した。広く事業者及び消費者への普及を図るため、社会実験を継続実施する。 　社会実験継...