【不動産ニュース】全国住宅産業協会　住宅税制の抜本的な見直し求める｜R.E.port

（一社）全国住宅産業協会はこのほど、令和3（2021）年度「住宅・土地税制改正等要望」を、国土交通省に提出した。 　住宅関係では、「住宅税制の抜本的な見直し」を要求。国民が負担を感じることなく住宅を取得できるよう、消費税のあり方を含めた住宅に係る多重な課税について、国民に分かりやすい恒久的かつ抜本的な見直しを求める。 　また、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に資するため、事業者の負担を軽減することによって積極的な取り組みを促進する必要があることから「買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置の延長」の他、「サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の適用期限の延長」や...