【不動産ニュース】不動産協会　ポストコロナへ固定資産税評価替えで特別措置を｜R.E.port

（一社）不動産協会は15日、第325回理事会を開催。2021年度の税制改正要望を決定した。 　ポストコロナも見据えた経済の力強い回復に向けた重点要望として、固定資産税の評価替えに関する特別措置等を掲げた。菰田正信理事長は、「来年度は、3年に1度の固定資産税の評価替えの年。地価が上がっていた評価時点から間もなくコロナ禍に突入したため、その時の評価のままだと、実態を反映しない評価が3年間続くことになる」と危機感を強め、経済の力強い回復の実現に向けて、土地に係る固定資産税の一定期間の税額据え置き等の緊急措置や負担調整措置を求めるとした。その他、住宅ローン減税の控除期間の延長措置の延長や都市再生...