【不動産ニュース】事業者間の不動産情報の共有等を目指し団体設立|R.E.port

2020年11月6日 09時15分
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(株)ゼンリン、(株)LIFULL、全保連(株)、三菱UFJリース(株)、(株)エスクロー・エージェント・ジャパン、丸紅(株)、(株)ジーエーテクノロジーズ、弁護士法人鈴木康之法律事務所は10月1日、(一社)不動産情報共有推進協議会(代表理事:(株)LIFULL不動産ファンド推進事業部ブロックチェーン推進グループ長・松坂維大氏)を設立。5日、同協会の概要や活動内容などについての説明会をWeb開催した。  不動産取引は、さまざまな関係者が関与するため、正確で鮮度の高い情報が必要となるが、一元管理がされていないため、データが重複して管理されていたり、記録すべきデータが保管されていなかったりと...
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