【不動産ニュース】 住生活基本計画見直しに向け中間とりまとめ｜R.E.port

　国土交通省は9日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））で議論してきた、住生活基本計画見直しに係る中間とりまとめを発表した。 　2016年3月に閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」は、おおむね5年後に計画を見直すこととされている。同分科会は、新たな「住生活基本計画（全国計画）」の策定に向け、19年9月から10回にわたる議論を行ない、見直しに向けての課題や検討の方向性等を中間とりまとめとして整理したもの。今後の住宅政策の課題を「居住者」「ストック」「地域・まちづくり」3つの視点と12の項目に整理。項目ごとに検討の方向性と具体的...