【不動産ニュース】都宅協と全日東京がセーフティネット住宅支援要望｜R.E.port

（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部は18日、小池百合子東京都知事に対して2021年度の東京都予算等に対する要望を行なった。都による業界団体からの要望ヒアリングの一環。また今回、各団体のウィズコロナ・ポストコロナ対策としての取り組みも報告した。 　都宅協では、「セーフティネット住宅の登録促進に向けた財政支援策の拡充」「民間賃貸住宅を活用した効果的な災害対策の取り組み強化」「公益法人制度・運用面の見直し協力」の3点を新規要望。国の制度に基づくセーフティネット住宅（東京都では「東京ささエール住宅」）について、住宅確保要配慮者の入居に対する貸し主の不安・負担があ...