【不動産ニュース】東京一極集中是正、地方の修学・就業環境整備等が課題｜R.E.port

国土交通省は11月30日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）の10回目となる会合を開催。中間とりまとめで「真の豊かさ」を実感できる国土形成における課題として挙げた「東京一極集中」の是正方策について議論した。 　会合では、東京一極集中の要因として（1）大学数の東京圏への偏在、大企業本社の東京集中、賃金の高さなどを背景とした修学・就職等のための若年層の流入、（2）利便性やレジャー・娯楽を求めた流入、（3）子供の教育環境や地方での「職務限定職員」の希望とギャップなど移住しにくい環境などを挙げ、人口減少による東京圏の過密度低下や高齢者...