【不動産ニュース】労働統計局調べ　米国では新型コロナ終息後も一定程度は在宅勤務を継続～新型コロナで在宅勤務が急増、在宅勤務経験者のおよそ半数は終息後も在宅勤務の継続を希望｜ニッセイ基礎研究所

　米国では新型コロナの感染拡大に伴い在宅勤務者が急増した。労働統計局（ＢＬＳ）が20年5月から公表を開始した新型コロナを原因とする在宅勤務者数は、5月に4,870万人（就業者の35.4％）となった後低下したものの、20年11月でも3,274万人（同21.8％）に上っている（図表1）。 また、20年11月の在宅勤務者の産業別就業シェアは、情報や金融業では就業者の4割超が在宅勤務を行っている一方、娯楽・宿泊業で7％、建設業で8％、卸売、小売業などの商業、運輸・公益で11％と乖離がみられており、業種によって在宅勤務との親和性が異なっていることが分かる（図表2）。さらに、親和性の低い娯楽・宿泊や小売...