【不動産ニュース】首都圏で「緊急事態宣言」、各社の対応|R.E.port

2021年1月13日 09時14分
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 7日、首都圏を対象に「緊急事態宣言」が発令された。不動産・住宅関連会社各社は、顧客の安全・安心の確保に向け、さらなる感染予防に向けた対策の徹底や強化を図っていく方針。各社の対応は、以下の通り(12日時点、当社調べ、順不同)。  関連記事はこちら。 ■東京建物(株) ・当面の間、1都3県(東京・神奈川・千葉・埼玉)に所在する事業所への出社率の目安を3割程度とする ・会食等については自粛 ・販売センターでは、平日の営業時間を短縮する ■(株)⻑谷工コーポレーション ・本社および事業所では、テレワーク(在宅勤務)、時差出勤、シフト勤務、事務所分散等を行ない「3つの密(密閉・密...
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