【不動産ニュース】首都圏で「緊急事態宣言」、各社の対応｜R.E.port

　7日、首都圏を対象に「緊急事態宣言」が発令された。不動産・住宅関連会社各社は、顧客の安全・安心の確保に向け、さらなる感染予防に向けた対策の徹底や強化を図っていく方針。各社の対応は、以下の通り（12日時点、当社調べ、順不同）。 　関連記事はこちら。 ■東京建物（株） ・当面の間、1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）に所在する事業所への出社率の目安を３割程度とする ・会食等については自粛 ・販売センターでは、平日の営業時間を短縮する ■（株）⻑谷工コーポレーション ・本社および事業所では、テレワーク（在宅勤務）、時差出勤、シフト勤務、事務所分散等を行ない「3つの密（密閉・密...