【不動産ニュース】売買取引のIT重説、4月から本格運用へ｜R.E.port

　国土交通省は25日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長：中川雅之氏（日本大学経済学部教授））の7回目となる会合を開催。個人を含む売買取引におけるIT重説について、4月にも本格運用を開始すると明らかにした。また、重要事項説明書等の電子化については、3月から売買取引でも社会実験を開始。賃貸取引も社会実験を継続するとした。 　個人を含む売買取引を対象としたIT重説については、2019年10月から社会実験が行なわれてきた。社会実験の登録事業者は854社。このうち110社で実績があり、2,289件のアンケートが回収された（宅建士）。購入目的は64％が「投資用」、...