【不動産ニュース】テレワーク実施率の低下続く/大東建託調査|R.E.port

2021年1月28日 09時21分
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 大東建託(株)は27日、3回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」結果を発表。調査・分析を担当した同社賃貸未来研究所所長の宗 健氏がオンラインで説明した。  同調査は、新型コロナウイルスの流行前後で、市場関係者(入居者・賃貸住宅経営者・賃貸住宅経営希望者・一般ユーザー等)の意識が大きく変容した可能性があり、そうした市場の変化を不動産事業者が把握することで、事業運営に活用することを目的に行なっている。調査期間は2020年12月11~17日、全国の20~50歳代・60歳以上の男女を対象にインターネットでアンケートを実施。回答者数は2,210名で、半数が前回調査(20年9月調査)で...
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