【不動産ニュース】東京一極集中是正へ方向性とりまとめ｜R.E.port

　国土交通省は29日、「企業等の東京一極集中に関する懇談会」（座長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）のとりまとめを公表した。 　同懇談会は2019年12月に発足。20年12月までに5回の会合を実施。新型コロナウイルス感染症拡大による影響や諸外国との比較等も踏まえ、企業活動や働き方など多角的な観点から東京一極集中に要因と、是正に向けた取り組みの方向性を検討してきた。 　とりまとめでは、東京一極集中の要因として、「大学の東京への偏在」「企業本社の東京への集中」「賃金の高さ」といった事象に加え、日常生活の不便さなどによって「地元を離れたかった」人の流入があると分析。また、終身雇用...