【不動産ニュース】家賃債務保証事業者が情報を共有／国交省｜R.E.port

　3日、国土交通省住宅局安心居住推進課主催の「家賃債務保証業者会議」が開催された。 　会議では、同省が昨年10月に実施した調査結果に基づき、家賃債務保証業の現況を報告。それによると、管理会社が個人の連帯保証人に代えて家賃債務保証業者を利用させるケースは年々増加しており、今回の調査では利用するケースが約8割を占めた。前回（2018年）調査の約6割から大きく伸びている。家賃債務保証業の利用率が増加する一方、賃借人の認知度はいまだ低く「あまり知らない・まったく知らない」が6割超であることも分かった。家賃債務保証全般に関する苦情・相談件数は、10年度の741件がピークに。14年度以降は600件台...