【不動産ニュース】管理不全土地問題、自治体の6割が取り組み|R.E.port

2021年2月5日 09時29分
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 国土交通省は4日、国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長:中井検裕氏(東京工業大学環境・社会理工学院長))の39回目となる会合を開催。土地基本方針に基づく土地政策見直しに当たって、管理不全土地対策に係る自治体の取り組み等についての調査結果や「全国版空き家・空き地バンク」の活用実績、空家等対策特別措置法に基づく国や自治体の取り組みの現状について、情報を共有した。  管理不全土地対策に関する調査は、2019年9~10月、全国1,741自治体を対象に実施。1,029自治体から回答を得た。  回答した自治体のうち、空地の管理や利用促進について取り組んでいる自治体は57.2%(589)と...
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