【不動産ニュース】デジタル関連法案が閣議決定。重説書面電子化へ｜R.E.port

　「デジタル社会形成基本法案」などデジタル改革関連6法案が、9日閣議決定された。 　このうち「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」では、個人情報保護法の改正やマイナンバー法の改正に加え、押印の廃止と書面のデジタル化を目的に、48本の法律改正を行なう。 　不動産業関連では、宅地建物取引業法の改正により、重要事項説明書や契約書への宅地建物取引士の押印が廃止されるほか、相手方への承諾を条件に重要事項説明書、契約書、媒介契約書のデータ送付（電磁的方法による提供）が可能となる。 　マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正で、マンション管理業者と管理組合と...