【不動産ニュース】全宅連事業計画、コロナ禍での事業変容を研究｜R.E.port

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は23日、第一ホテル東京（東京都港区）にて理事会を開き、2021年度の事業計画（案）を審議・決議した。 　事業計画（案）では、人口減少への対応や新型コロナウイルス感染症の拡大防止等をきっかけとしたDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応を強調。会員業務支援・経営基盤強化に努めるとした。 　政策提言では、住宅家屋にかかる登録免許税の軽減措置や住宅ローン減税制度など、各種税制特例の適用期限延長を求めていく。既存住宅市場の環境整備や流通活性化に向け、引き続き提言活動を行なう。また、賃貸住宅の管理業務等の適正化法の運用についても、6月に施行され...