【不動産ニュース】家賃滞納件数は居住用・事業用とも減少傾向／日管協｜R.E.port

（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会はこのほど、新型コロナウイルス感染症に関するアンケート結果を公表した。同協議会に加入している家賃債務保証事業者85社（1月1日時点）を対象に調査を実施。調査期間は1月14日～2月12日、51社から回答を得た。 　居住用建物（有効回答数46件）および事業用建物（同25件）の新規契約数の推移については、4・5月は前年同月比で減少傾向にあったが、6月以降は回復傾向で推移している。6月以降、増加傾向で推移した理由は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、例年1～3月に集中する転居が6月以降に後ろ倒しになったこと、改正民法による個人の連帯保証人...