【不動産ニュース】土地取引状況DI、すべての地域で減少|R.E.port

2021年4月1日 10時10分
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 国土交通省は31日、「土地取引動向調査」(2021年2月調査)結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に調査を実施。調査対象は、上場企業2,500社、および資本金10億円以上の非上場企業2,000社。うち有効回答者数は1,242社。  「現在の土地取引状況の判断」についてのDI(「活発である」-「不活発である」)は、「東京」がマイナス3.3ポイント(前回調査比33.6ポイント減)。「大阪」はマイナス20.7ポイント(同49.8ポイント減)、「その他の地域」はマイナス24.5ポイント(同32.0ポイント減)と、すべての地域で減少した。  「1年...
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