【不動産ニュース】省エネ基準への適合義務化に向けとりまとめの素案｜R.E.port

　国土交通省は3日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の4回目の会合を開催。とりまとめの素案を発表した。 　住宅・建築物における省エネ対策の強化については、新築の住宅・建築物は、（1）省エネ基準への適合義務化により、省エネ性能を底上げするために基礎となる取り組み（ボトムアップ）、（2）誘導基準やトップランナー基準の引き上げとその実現に対する誘導により、省エネ性能を段階的に引き上げていくための取り組み（レベルアップ）、（3）誘導基準を上回るより高い省エネ性能を実現する取り組みを促...