【不動産ニュース】残置物の処理等に関するモデル条項を策定｜R.E.port

　国土交通省は7日、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（ひな形）を策定・発表した。 　賃借人の死亡後、相続人の有無や所在が分からない場合において、賃貸借契約の解除や残置物の処理が困難になることがあり、特に単身高齢者に対して賃貸人が建物を貸すことを躊躇する問題が生じている。 　こうした賃貸人の不安感を払拭し、単身高齢者の居住の安定確保を図るため、同省および法務省では、死後事務委任契約を締結する方法を検討。賃借人の死亡後に契約関係および居室内に残された家財（残置物）を円滑に処理できるよう、（1）賃貸借契約の解除および（2）残置物の処理に関する委任契約書のひな形を策定した。 ...