【不動産ニュース】M要除却認定基準に係る告示改正に向け案検討｜R.E.port

　国土交通省は7日、2回目の「要除却認定基準に関する検討会」（座長：深尾精一首都大学東京名誉教授）を開き、基準の概要案等について検討した。 　2020年6月の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により、老朽化したマンションなど、「要除却認定」の対象となるマンションの類型を拡充。（1）敷地売却・分割の対象および（2）容積率の緩和特例の適用対象を拡大した。（1）（2）については、「1.火災安全性に問題」「2.外壁等剥落」がある物件、（2）については「3.配管設備腐食等」「4.バリアフリーに問題」がある物件を加えている。同会では、これら4つに該当する物件が認定を受けるための判断基...