【不動産ニュース】 電子契約へ「移行したい」不動産事業者が83％｜R.E.port

　（一社）不動産テック協会（東京都港区、代表理事：赤木正幸氏・巻口成憲氏）と不動産テック7社（※）は16日、「不動産業界におけるDX推進状況」調査の結果を発表した。 　不動産事業者219社（237人）が対象。調査期間は6月3～25日。 　「DX推進をしている」との回答は90％超となり、前年比で1.5倍となった。その理由として「業務効率化」で約85％を占めた。「DX推進で苦労している点」として最も多かったのは「DX人材の確保」（45.7％）だった。「DXの年間予算」が「100万円以上」は回答者のうち50％以上を占めた。「1,000万円以上」の回答者も18％あり、DX投資本格化の傾向も...