【不動産ニュース】 不動協　持続可能な社会形成へ政策要望｜R.E.port

　（一社）不動産協会は19日、理事会を開催し、2022年度の政策要望を決定した。 　新型コロナウイルス感染症の拡大やDXの推進により構造的な変化が加速しているのに加え、国が2050年カーボンニュートラルを打ち出すなど、脱炭素の取り組みも強く求められている。そうした観点で持続可能な社会の形成に向けて環境政策、都市政策、住宅政策、税制改正等に関する要望をまとめた。 　環境政策では、カーボンニュートラルの実現に向け、貢献度をさらに高めていく。省エネ性能が高く、脱炭素につながる良質な新規ストックの供給に向けて、各種省エネ対策の基準・制度の合理化、支援制度の拡充を求めていく。また、省エネ性能...